契約に際しての書面の交付というのは、宅地建物取引業の規制のことです。

宅地建物取引業法においては、宅地建物取引業者は、宅地・建物の売買等の契約を結んだ場合には、取引の相手方や当事者に対して、契約の履行に関する重要な事項を記載した書面を交付しなければならないと規定されています。

減価修正というのは、鑑定評価の方式適用上の価格判定作業のことです。

不動産の鑑定評価で積算価格を求める場合には、再調達原価から経年による減価や陳腐化による減価等、種々の減価要因による減価額を控除することが必要です。

減価修正というのは、この一連の作業のことをいいます。

なお、減価修正には、耐用年数に基づく方法と、観察減価法とがありますが、可能な限り両者が併用されるべきであるとされています。

原価法というのは、価格を求める鑑定評価手法のことです。

原価法は、不動産の鑑定評価方式である原価方式　のうち価格を求める手法をいいます。

また、具体的には、原価法は、価格時点における不動産の再調達原価※を求め、これに減価修正を行って試算価格を求める手法です。

なお、一般に原価法は、建物、構築物等のように、その再調達原価の把握、減価修正が可能な不動産の場合には有力な手法となりますが、既成市街地の土地には不向きであるとされています。

※新しく建築または造成を行って再調達する場合の原価のことです。

□アセット・マネジメント