内国歳入法で規定されている適格要件（非課税要件）は、次のようになっています。

■課税所得の90％以上を投資家に配当すること

■総資産の75％以上を不動産、不動産抵当貸付、他のＲＥＩＴ、現金、公債で保有すること

■年間総所得の75％以上が不動産賃貸収入、不動産抵当貸付・証券の利子収入、不動産処分益、他のＲＥＩＴの配当等によること

■100人以上の投資家を持ち、5人以下の投資家が発行済み株式の50％以上を保有しないこと

リゾートクラブ会員権というのは、会員権を取得することにより、優先的、特典的に宿泊施設、テニスコート、ゴルフ場等の各種リゾート施設とそれらの付帯施設を利用し、またはリゾートに関するその他各種の役務の提供を受けることのできる権利のことです。

また、その権利形態により、次のように分類されます。

■預託制
⇒　宿泊施設等のリゾート施設を所有する事業者に対して、会員が預託金等を預託することにより、リゾート施設を利用する権利を取得します。
⇒　預託制リゾートクラブ会員権は、特定商取引に関する法律の適用を受けます。

■共有制
⇒　宿泊施設等のリゾート施設の全部または一部を会員が共有します。
⇒　共有制リゾートクラブ会員権は、宅建業法の適用を受けます。

■併用性
⇒　共有制を基本としつつ、保証金（預託金）も取り入れるものです。
⇒　併用性リゾートクラブ会員権は、宅建業法の適用を受けます。